米国企業における株主還元の位置づけに関する実態

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今日は、米国企業の株主および株主還元を重要視する類い稀なるカルチャーに関する実体験レポートです。

 

実を言うと、私は現在までの十数年間、具体的な名前は明かせませんが、普通に米国株投資をしている方であれば誰でも知っている、アメリカを代表する老舗の大手金融機関の日本支社に勤務しています。

 

完全に外資ではありますが、一応組合らしきものも存在するほか、基本的に日本語で仕事ができるなど、世間一般のイメージとは異なり社内の雰囲気としては意外にも日本企業とさほど変わりません。

 

ただ、特に表立って言われることはありませんが、仕事をする上で英語は必須ではないものの、実際には昇進していく上では必須とも言えるため、出世していく人間は大半が帰国子女などほとんどの場合英語が堪能な人々です。

 

そのためか、上層部にいる日本人について言うと、英語こそ堪能ではあるものの、一般的に仕事ができるのかと言えば必ずしもそうではないため、仕事ができても英語ができない従業員の間では、かなり不満の種になっています。

 

さて本題ですが、先ほど書いた通り、見えている社内の雰囲気は限りなく日本企業に近いものの、経営の仕方に関しては日本企業とはかなり異なります。とにかく、株主や株主還元に対する経営陣の重視の度合いやその存在感が、日本企業のそれとは比べ物になりません。

 

実際に、株主に約束した配当や自社株買いの費用を捻出するためであれば、既に実施途中のプロジェクトなど、いとも簡単に取り止めになりますし、採算の悪い事業は躊躇なく中止または売却されるため、社員からしてみれば堪ったものではありません。

 

さらには、絶えず株主還元の原資を確保すべく、業務効率の改善、最終的には若干無理があろうとも人減らしを求められるため、その意味では私自身もいつ職を失ってもおかしくない状況に置かれていると言えます。

 

ただ、ある意味ではこれも仕方ないと言えなくもありません。なぜなら、株主を軽視したり裏切ったりしてしまうと、経営陣が職を失う可能性が出るからです。

 

株主からは、常に直接間接問わず経営陣にプレッシャーがかかっており、仮に失態を犯してしまうと、本国のCEOであっても意外なほど簡単に辞任に追い込まれます。本当に前置きもなくアッサリとです。

 

日本企業の場合、株主の位置づけ自体が米国とは異なるため、株主還元の位置づけもどちらかと言えば「経営の状況が良ければ出しますよ」といったニュアンスに近いため、日本企業で同じような状況はおそらく起こり得ないでしょう。

 

過去の実績からも米国企業は株主還元に積極的だと分かるだけでなく、広く一般的に言われていることですが、中にいる私からすれば、積極的とかいうレベルではなく、米国企業にとって株主還元は最重要経営課題だと言えましょう。

 

アルファベットやアマゾン・ドットコムなどの無配当企業では当てはまらないものの、例えば連続増配を長年継続している老舗米国企業などは、タイプこそ違えど多かれ少なかれ同じ状況、というより私の会社よりもはるかに重視されているのではないでしょうか?

 

以上自ら経験した上で最終的に私が出した答えは、“米国企業は働く先ではなく投資する先である”というものであり、実際にその悟りが今の米国株投資や銘柄選びに直接的にも間接的にもつながっています。

 

www.usstocks.club

 

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立場上これ以上具体的な話ができないため、その温度感をリアルにお伝えするにも限界があるものの、いずれにしても株主にとってはこれ以上ないカルチャーを持つことは間違いないため、この機会に米国株銘柄への投資について検討されてみてはいかがでしょうか?