米国株投資家コタの退屈な毎日

アメリカの連続増配ディフェンシブ株への配当再投資を軸とした長期投資を行うサラリーマンのブログ

カストックを含め貸株サービスが金利収入の割にリスクが大き過ぎる理由

私を含め、アーリーリタイアを目指している方にとっては、本業以外に米国株式の配当金やブログなど、できる限り多くの収入源を持つことが重要になります。

 

そこで今日は、そうした貴重な収入源の一つでもある、米国株版「カストック」をはじめとした貸株サービスのメリットとデメリットについて改めて考えてみます。

 

貸株サービスについてご存知ない方もいるかと思いますので、まずは基本をおさらいした上で、最終的にこのサービスの是非に話を進めたいと思います。

 

貸株サービスのメリット

 

貸株サービスとは、保有している現物株式を証券会社に貸し出すことで、貸している期間において銘柄毎に設定された金利収入が得られるサービスのことを言います。

 

株式を貸している間でも売却はいつでも可能ですし、貸し出したり止めたり、改めて再開したりする手続きも、多少のタイムラグはあるものの取引画面で比較的簡単に実施することができます。

 

配当金や株主優待以外に収入につなげられる手段でもあるため、利用している方も多いのではないかと思います。

 

貸株サービスを利用できる証券会社

 

今のところ、利用できる証券会社は、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、カブドットコム証券の5社のみです。

 

基本的な貸株の仕組みや考え方はどの証券会社でも変わりはなく、私たちにとって分かりやすく違う点と言えば、各社毎に提示する銘柄毎の金利水準が異なるところでしょう。

 

私も過去、SBI証券と楽天証券それぞれで利用した経験がありますが、ほとんど利便性は変わらなかったため、貸し出そうと考えている銘柄の金利が高い方で利用するようにしていました。

 

ただ、今週はSBI証券の方が高いが次週は同じといったように、時期によって頻繁に金利が変わり対応しきれないため、最終的にはSBI証券にまとめてしまいました。

 

SBI証券の米国株貸株サービス「カストック」

 

これまでは基本的に日本株式のみが貸株の対象でしたが、昨年よりSBI証券が待望の米国株版貸株サービスカストックを提供し始めました。

 

貸し出し可能な米国株は計1000銘柄以上とかなりの銘柄をカバーしている他、ETFも対象になるため、保有銘柄を貸すことができないというような問題はまず起こらないでしょう。

 

現状で言えば、私のポートフォリオは全て米国株で構成されており、配当再投資を軸としたバイ・アンド・ホールドを基本としているため、本来であればカストックはまさにピッタリのサービスなのですが、利用することなく現在に至っています。

 

www.usstocks.club

 

貸株金利の水準

 

金利水準は証券会社や銘柄によって異なりますが、日本株式で言えば0.1%から10%程度までとかなり幅があるものの、構成としては0.5%以下の金利水準を採用する銘柄群が最も多くなっている状況です。

 

一方、米国株式カストックの場合、例えば私が保有しているような大型株を含め大半が0.01%程度と低く、全体的にも日本株に比べると見劣りするというのが実情です。

 

金利だけ見ると若干少ない気もしますが、塵も積もれば山となりますし、米国株式は別として日本株式のケースであれば定期預金より軒並み高いので、金利収入だけで言えば、銀行に預けておくよりも貸株サービスを利用した方がお得です。

 

貸株サービスのデメリット

 

金利収入が得られるだけであれば文句はないのですが、当然ながらそんなうまい話がある訳はなく、デメリットも存在しています。

 

①配当所得ではなく雑所得に変わり二重課税になる可能性がある

 

貸株に伴う金利収入はもちろんですが、貸株中に支払われる配当金に関しても、特定口座で自動的に税金が徴収される通常の配当所得ではなく、配当金相当額になってしまうことがあります。

 

配当金相当額とは、配当金から源泉徴収額を除いた想定額ですが、気をつけなければならないのは、あくまでも配当金ではなく、その名の通り本来株主に支払われるであろう相当額を計算して払うもので、配当所得ではなく雑所得になるという点です。

 

したがって、配当金相当額を受け取った時点では税金の支払いが完了していない状態であるため、二重課税、つまり配当金から源泉徴収相当額が引かれた上に、さらに雑所得として課税されるという状況が発生してしまいます。

 

しかも、配当金相当額は損益通算もできないほか、米国株の外国税についても、通常は外国税額控除によって取り戻すことができますが、その手続きもできなくなってしまうというように、余分に税金がかかるだけでなく節税手段にも不具合が出るため、金利収入以上の損失になる可能性があります。

 

いずれにしても、細々気にしなければならない時点で、面倒なことが嫌いな方にとっては結構なデメリットだと言えましょう。

 

②証券会社が破綻して株式資産を失うリスクがある

 

実は私が一番のデメリットだと思っている部分ですが、貸し出している途中で万一証券会社が破綻した場合、貸している株式も損害を被るリスクがあるということです。

 

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通常現物と呼ばれる株式は購入者本人の名義になっているほか、証券会社は自社の資産とは分別して管理する義務があるので、仮に証券会社が破綻しても株式資産には何の影響もありません。

 

しかし貸株の場合、貸している間は株の名義が証券会社に移っており証券会社の資産として見なされるため、破綻すれば債権者への補填として売却されてしまうリスクがあるということです。

 

確かに証券会社がそんなに簡単に倒産するはずもなく、仮に経営が危うい状況になった場合にはそのタイミングで貸株を中止すれば良いという考え方もあるでしょう。

 

少し古い話になりますが、1998年に倒産した山一証券を思い出してください。当時大手の一角を占めていた山一証券が、あのようにいとも簡単に倒産してしまう可能性を想定していた人がいたでしょうか?

 

恐らく山一証券の社員や取引先でさえも、場合によっては国の救済又は買収の可能性があるとは思っていたかもしれませんが、倒産するとは微塵も考えていなかったはずです。

 

山一証券は、損失を隠蔽する形の粉飾決算をしていたため、経営の危険性が公になりづらかった事情がありますが、貸株サービスを提供しているSBI証券や楽天証券などが損失隠しをしていない保証もありません。

 

また、百歩譲って倒産報道とほぼ同時に私たちが情報を知ることができたとしたら、どこまでリスクを回避できるでしょうか?あくまでも私の個人的な見解ですが、その段階では既に具体的な回避行動が難しくなっているような気がしてなりません。

 

おそらく証券会社と取引のある企業は、発表の前からその危険を察知して準備を終えているでしょうし、発表された段階で貸株を解除しようと思っても、同じような投資家が殺到することでウェブサイトがダウンし、解除できない可能性もあるためです。

 

まとめ

 

確かに、ただ放置している株式を貸すだけで、何もしなくても得られる不労所得でもあり、長期的に考えればそれなりの収入にもなるため、そこだけを見ればカストック など貸株は魅力的なサービスだと言えます。

 

しかしながら、金利収入レベルに見合わないほどの利用に伴うデメリット、つまり税金面での不具合や何より株式資産を失うリスクがあるため、私自身は利用していませんし、今後も利用しないつもりです。

 

現在利用中の方や、今後利用を検討されている方は、改めてこの機会にそのデメリットを確認し、最悪の場合を想定した上で利用可否をご判断いただくことをお勧めします。