米国株投資家コタの退屈な毎日

アメリカの連続増配ディフェンシブ株への配当再投資を軸とした長期投資を行うサラリーマンのブログ

資産運用の出口戦略に見るインデックスファンドの課題!ポイントは分配金の有無

分配金を出さないインデックスファンドを用いた資産運用における、個人的な出口戦略上の課題に関する話題です。

 

最近私の周りでも、資産運用にチャレンジしようとする人が増えてきました。特に、積立NISAやiDeCoの影響からか、インデックスファンドによる積立投資を検討し始めるパターンが多いように思います。

 

確かに、複利を十分活かしながら長期的に資産を増やす上では、分配金を出さず再投資にまわすような現在人気の信託報酬が低くおさえられたノーロード型の低コストインデックスファンドは、非常に合理的で良い仕組みだと言えましょう。

 

しかしながら、別記事でも書いた通り、私はインデックスファンドを資産運用における主たる選択肢から外し、米国の個別株式を選ぶという決断をしましたが、それは信託報酬というコストの存在に加え、実はもう一つ、資産運用における出口戦略上の課題があったためです。

 

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そこで今日は、若干個人的な好みも入りながらも、私が考えるインデックスファンドの課題について、参考までにご紹介したいと思います。これからインデックスファンドを始めようと考えている方は、是非ご参考下さい。

 

出口戦略につながる資産運用の目的とは

 

アーリーリタイアという夢を捨てた訳ではありませんが、現実的な私の資産運用の目的はそれほど壮大なものでなく、単に老後の年金収入を補完する資金源にするというものです。

 

具体的には、年金のほかに、老後に不足するであろう毎月10万円の生活費を確保することを、最低限の目標とする資産形成です。

 

なぜなら、平均的なサラリーマン家庭の夫婦2人世帯が受け取ることができる年金は、一般的に約22万円と言われており、質素な暮らしをすればそれでも生活できないことはないものの、孫にも小遣いをあげたり、旅行に行ったりすることを考えると心許ないレベルだからです。

 

もちろん欲を言えばきりはありませんが、仮に毎月10万円程度を年金にプラス、つまり毎月32万円程度使えるお金があれば、ある程度ゆとりある老後生活をおくることができるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか?

 

分配金を出さないインデックスファンドの出口戦略上の課題

 

そのための資産をインデックスファンドを用いて作っている場合、資産形成上有利に作用するように分配金を出さないケースが多いため、毎月の10万円を捻出するためには、当然ながら毎月ファンドを売却して調達することになります。

 

SBI証券の場合などは、自動売却サービスというものがあり、毎月決まった金額分を売却して口座に入金してくれるため、この手のサービスを使うことができれば手間はかかりません。

 

ただ、私が課題を感じている点はそこではありません。

 

それは、長期にわたり切り崩して行く途中で暴落などに見舞われた場合、株式に投資するファンドなどは取り崩す対象そのものである資産評価額が最大半額に減ってしまう可能性がある点です。

 

仮に3000万円の株式投資型のインデックスファンドを保有できたとしても、リーマンショック級の大暴落があれば、1500万円程度まで減ってしまう可能性が高く、そのレベルの大暴落になると、少なくとも3年から4年は株価が低迷する可能性があります。

 

仮にそうなった場合に毎月10万円を切り崩すとなると、単純に年9%程度の高リターンが得られなければ目減りすることになりますが、実際のところ大暴落後の弱い相場環境において、果たしてどこまでリターンが期待でき、かつ資産の目減りを抑えられるでしょうか?

 

また、仮に暴落がなくても、リターンが低い債券を混ぜていたり、資産規模がより少なかったりする場合には、毎月10万円の目減り分をカバーしきれなくなる状況が比較的容易に発生してしまいます。

 

配当の継続性という米国の連続増配個別株の優位性

 

一方、現在私が投資しているような、配当王や配当貴族などの連続増配銘柄をはじめとした、実績としても配当金を減らすことなく長年払い続けている米国株(アメリカ株)の場合はどうでしょうか?

 

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月間10万円であれば、3000万円程度の株式を保有し、配当利回りを4%以上確保できれば、資産を売却することなく、配当金だけで月間10万円を全て捻出することができます。

 

仮に暴落があった場合、評価額は最大半分程度まで目減りする可能性は否めませんが、銘柄さえ間違わなければ配当金は変わらず払われ続けるため、インデックスファンドのように底をつく可能性は低いと言えます。

 

なぜなら、株価は水物なので操作はできませんが、ご承知の通り、配当というは各企業がある意味人為的に作り出すものであるため、株価とは関係なく利益さえ出ていれば捻出することが可能だからです。

 

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つまり、事業の継続性が損なわれづらい銘柄であれば、株式という配当原資でもある資産自体を売却する必要がなく、かつ暴落時も含め配当金が払われ続けるため、半永久的に毎月10万円相当の配当金を受け取り続けることができる可能性が高いということです。

 

もちろん増配の可能性も高く、その要素を加味すれば、配当金は減るどころかさらに増える可能性も多分に秘めていると言えましょう。

 

確かに、倒産や不祥事などの個別株式ならではリスクはあるものの、銘柄を厳選し、常に事業の状況をマメにフォローすることで、限りなくリスクを減らすことができますし、仮にそれがネックであれば、分配金を輩出する高配当ETFに投資することで解決できるはずです。

 

まとめ

 

以上のように、私のケースにおいては、先々の配当金や株式資産の継続性の観点から、インデックスファンドではなく、連続増配を続けるような米国株(アメリカ株)による資産形成を選択するに至りました。

 

結局のところ、資産運用の出口戦略やリスクに対する考え方次第で適した運用の形も変わるため一概に言うことはできませんが、おそらく形は違えど老後のために資産運用をしている面は少なからずあるように思います。

 

仮にそうだとした場合、医療の進歩により生存リスクという言葉が叫ばれるほど平均寿命が長くなり、確保すべき資金も目途が立てづらい状況下においては、資産を切り崩さなければ現金化できないインデックスファンドに一抹の不安を感じるのは、私だけでしょうか?

 

インデックスファンドで資産運用を始めているものの、目的や出口に関してあまり考えたことがない方は、この機会に改めて、ご自身の出口戦略について考えてみることを是非ともおすすめします。