インフレ対策には守るだけでなく増やすことができる株式資産が最適

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米国をはじめ、日本でも長期的にはケアが必要なインフレ(インフレーション)対策に関する話題です。知識としては知っている方も多いインフレですが、特に日本人においては、私も含めてリアルに実感されている方は少ないように思いますがいかがでしょうか?

 

日本銀行から出ている「資金循環の日米比較」レポートを見ると、日本では相変わらず「現金・預金」「保険・年金準備金」の額が多く、「債券」「投資信託」「株式・出資金」の額が少ないという傾向にあることが分かります。具体的には、アメリカの「現金・預金」比率が1割強であるのに対して、日本は5割超にも上るほどの違いがあります。

 

確かに、現預金を持っていると何となくの安心感は得られるように思いますが、使う予定もなく下手をすると数十年間眠る可能性のあるお金を現預金で持つことはおすすめできません。デフレが長すぎて日本人には危機意識があまりないのかもしれませんが、長期スパンでの現金保有で注意しなければならないのが、所謂インフレリスクというものです。

 

そこで今日は、特に日本人にとっては馴染みの薄いインフレそれ自体について簡単におさらいした上で、インフレに強いとされる資産について触れた上で、最もおすすめの資産をご紹介したいと思います。インフレ対策についてあまり意識していない方は、この機会に是非ご参考下さい。

 

インフレ対策が必要な理由

 

インフレとは、お金の価値が下がり、反対に物価が上がる現象のことを言います。例えば、インフレ率が仮に年2%だとすると、今年100円で買えた商品が来年は102円になるということであり、言い換えると、今年の100円というお金の価値が、来年には98%に目減りするということを意味します。

 

インパクトを分かりやすくするために、もう少し長いスパンで考えてみましょう。例えば、現金100万円をタンス預金で10年間持ち続けたと仮定すると、当然10年後もお札の枚数は減ることなく、そのまま100万円がタンスに眠っていますが、その間実社会では2%のインフレが進んでしまっているため、10年後のお金の価値に換算すると約82万円相当になってしまうということです。

 

インフレ率が2%であれば、それでもまだ軽微な影響で済みますが、それが10%になった場合には想像以上に大きなインパクトになってしまいます。海外ではあり得ることですが、例えば仮に10%のインフレ率が10年間続いた場合には、今の100万円は10年後にはわずか約38万円相当と、たった10年で半分以下の価値になってしまいます。

 

インフレは時間をかけてゆっくりと進むためお金の価値の変化が非常に分かりづらいほか、元来現預金志向の強い日本人の場合、とかく紙幣の枚数が減らなければ損をしていないという錯覚に陥りがちですが、インフレは確実にお金の価値を蝕むため、インフレ対策は必須だと言えます。

 

インフレに強い資産とは

 

インフレ対策と言ってもそれほど難しいことではなく、要はインフレに弱い資産を減らし、インフレに強い資産の比率を高めておくというだけの話です。参考までに、インフレに強い資産と弱い資産の代表例を以下に挙げてみますが、ざっくりイメージするならば、お金はインフレに弱く、物は強いという感じです。

 

〔弱い〕

  • 現金
  • 預金(特に長期の定期)
  • 債券(特に長期もの)

 

〔強い〕

  • コモディティ(金/プラチナなど)
  • 不動産(土地/建物など)
  • 株式

 

現預金は勿論、国債などの債券も弱いことから、元本割れが起こりづらいということで、日本人が好む資産は大半がインフレに弱い傾向にあるため、日本人は特に注意が必要です。つまり、インフレ対策だけのことを考えるならば、現預金や債券だけでなく、インフレに強い対象物、例えば金や不動産、株式などにも資産を振り分けることで、リスクを分散することが可能です。

 

インフレ対策は株式資産がおすすめ

 

資産を増やす観点から言うと、当然ながらインフレから資産を守るだけでは十分とは言えません。「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバートキヨサキ氏が言うように、自分のポケットにお金を入れてくれるものが資産ですから、インフレから守るだけでなく、持っているだけでお金を生む資産を持つ方が、資産形成上ベターだと言えましょう。

 

その意味では、比較的投資対象として人気の高い金やプラチナをはじめとしたコモディティに関して言えば、確かにインフレには強い資産なのかもしれませんが、コモディティの場合、保有しているだけではお金を生み出さないため、資産形成の観点においてはあまり良い資産とは言えません。

 

一方、不動産に関しても、持っているだけではお金を奪っていくだけの存在ですが、賃貸収入につなげることができれば資産形成効果を得ることが可能です。ただ、人口が減少していく日本においては、賃貸収入を永く安定的に確保できないリスクがあるほか、時間の経過に伴い建物が老朽化し、賃料収入が先細りする可能性も高いことから、資産形成上のリスクが大きいような気がします。

 

以上の通り、インフレに強い資産は複数存在するものの、インフレに強いだけでなく資産形成の観点も含めて総合的に考えてみると、やはり株式、中でも特に連続増配を長年継続しているような米国株式が、インフレ対策としても資産形成の手段としてもベストな選択ではないかと思いますがいかがでしょうか?

 

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最後に

 

さて、皆さんの資産構成はどのような形になっていますか?ちなみに私のケースで言えば、全資産の内現預金比率はおそらく2割程度で、その他自宅マンションを除くと残りは全て株式資産、つまり連続増配が期待できる米国株式を中心とした外国株式という形で保有している状況です。

 

もしかしたら、私は極端な例なのかもしれませんが、インフレは多かれ少なかれ誰もが影響を受けるものであり、いずれにせよ何らかの対策を講じておく必要があるため、現在資産の大部分を現預金が占めてしまっている方は、この機会に改めて資産の棚卸と株式資産への入れ替えを検討されてみてはいかがでしょうか?

 

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